～ 2023年上半期（1-6月）「飲食業の倒産動向」調査 ～
2023年上半期（1-6月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は424件（前年同期比78.9％増、前年同期237件）と大幅に増えた。上半期では2020年の418件を超え、過去30年間の最多を更新した。
飲食業は、コロナ禍で休業・時短協力金や各種支援金などの手厚い支援に支えられた。だが、その後も売上は十分に戻らず、支援策の終了と同時に押し寄せた電気、ガス料金の値上げや物価高、人件費の上昇で、苦境が鮮明に浮かび上がってきた。
2023年上半期の飲食業の「新型コロナ関連」倒産は288件（同104.2％増、構成比は67.9％）で、このうち「ゼロ・ゼロ融資利用後」倒産は52件（前年同期21件）だった。
業種別では、コロナ禍で参入が相次いだ「宅配飲食サービス業」が前年同期比210.0％増（10→31件）、「持ち帰り飲食サービス業」も同137.5％増（8→19件）と大幅に増加した。三密回避の浸透で、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」も同47.5％増の90件発生した。
資本金別では、個人企業を含む「1千万円未満」が364件（前年同期比90.5％増）で、前年同期の191件から大幅に増加した。飲食業倒産の85.8％を占め、小・零細企業の苦戦が続いている。
東京商工リサーチ（TSR）の6月調査で、コロナ禍で人員削減を実施したすべての飲食店が「人手不足」に陥っていることがわかった。アフターコロナで人流は回復してきたが、十分に人手を確保できず、営業機会を喪失する飲食業者は少なくない。また、物価高での食材費や電気代の高騰によるコストアップも重く、2023年の飲食業倒産は過去最多を更新する可能性も出てきた。
※本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）の2023年上半期（1-6月）の倒産を集計、分析した。
倒産が急増、上半期は過去30年で最多の424件
2023年上半期（1-6月）の「飲食業」倒産は424件（前年同期比78.9％増）と急増、上半期では1994年以降の30年間で最多を記録した。このペースで推移すると、8月にも2022年の年間倒産件数（522件）を超える可能性が出てきた。
コロナ禍の当初は、営業の自粛・制限や行動様式の変化で飲食業倒産が急増し、2020年は年間最多の842件発生した。しかし、2021年以降はコロナ対応の各種支援策が打ち出され、2022年は2004年以来、18年ぶりの500件台にとどまった。
だが、支援の終了・縮小やコロナ禍での生活様式の変化の浸透で、飲食業倒産は2022年11月から2023年6月まで8カ月連続で増加。さらに、原油高や原材料高の影響によるコスト上昇も追い打ちをかけ、飲食業倒産は増勢を一段と強めている。
